不動産担保ローンの申込みに確定申告書は必要ですか?

不動産担保ローンは業績に関係なく、担保の評価さえ高ければ実行されます。

失敗しない融資後のお金の使い方と返済方法について、お話ししてみましょう。

▼確定申告書はどこに申し込んでも必要。

事業者向けの不動産担保ローンであれば、個人なら事業報告書、法人なら青色申告書が最低限必要になります。

これは貸金業法で定められている必要書類なので、どこの不動産担保ローン会社に申し込んでも同じです。

ただしこの書類はほとんど形式的なもので心配いりません。

ローン会社が問題にするのは担保物件の価値、担保余力のほうで、仮に会社の業績が5年つづけて赤字でも、担保物件の査定額が高く余力が十分にあるものなら、ほぼ問題なく審査は通過します。

▼都合のいい解釈が使途不明金を生んでいる。

担保に余力があるなら融資は評価額に合わせて実行されますが、会社の運転資金であれ自動車の購入費用であれ、お金の使い道や返済には十分に気を付けて、無駄遣いをしないように心がけましょう。

債務不履行になってしまった人の多くは、不動産担保ローンで「融資を受けた総額のうち1割~2割は、使途不明のまま消えてなくなっていた」というアンケートも公表されています。

運転資金と言いながらその中に飲食代や交際費が含まれていれば、形には残りません。

都合のいい解釈で使ってしまっている人が多くいます。

▼不動産担保ローンは、万一の際には担保にした不動産を差し出すという契約です。

成果の出ないお金の使い方で、資産を無くしてしまうのは勿体ないことです。

お金の使い方にはいろいろな考え方がありますが、少なくても借入金は自分のお金ではないことを再確認しておきましょう。

無計画に使ってしまえば、いずれはそのツケを“担保の物納”で払わされることになります。

韓国では急激に住宅(不動産)担保ローンを利用する人が増えています。

ローンを利用することによって生活はどう変わったのか?

韓国で担保ローンを利用した結果:http://www.recordchina.co.jp/a121416.html

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